ITアドバイザリー
|
地方自治体向け情報システム適正コスト評価サービス
|
リサーチ
|
経営コンサルティング
地方自治体向け情報システム適正コスト評価サービス
◆
地方自治体向け情報システム適正コスト評価サービス
地方自治体のシステムは、文書管理システムや電子入札システムなど、どの自治体にも共通するものが少なくありません。しかし、これらのシステムのコスト妥当性について客観的に検証することは容易ではありませんでした。
当社は
国際大学グローバル・コミュニケーションセンター(GLOCOM)地方自治体IT調達協議会
と提携。同センターが独自に調査した1000件以上にのぼる地方自治体システム案件のコスト情報および当社が収集した500件以上の中央官庁や民間企業のコスト情報をデータベース化し合理的な評価モデルを作成いたいました。これによって、不透明と言われてきたシステムのコストについて、他の自治体における類似システムと比較したり、定量的な評価モデルを使って個別システムのコスト妥当性を検証することが可能となりました。
地方自治体でシステム構築を検討している担当者の方、自治体システムの受注状況を調査したいベンダーの方などに最適なサービスです。
■情報システム構築における予算策定に
■入札における予定価格の算定に
■随意契約における透明性の確保に
■アカウンタビリティの基礎データとして
◆本サービスの特徴
@
豊富な実績データ
国際大学GLOCOM地方自治体IT調達協議会が独自に収集した1000件にものぼる地方自治体システムのコスト情報をもとに合理的な評価をいたします
A
中立的な評価
ITベンダーとは独立して評価を行いますので、中立的な立場でコストの検証ができます
B
評価モデルの活用
個別システムのコスト分析は米国や日本の政府調達でも採用実績のある評価モデルを用いて定量的にコスト算定いたします
C
あらゆるシステムに対応
システムのコストはファンクション・ポイント法を用いて分析を行うため、システムのアークテクチャに関係なく評価が可能です
◆本サービスの内容
■Aタイプ
(過去データ提供)
他の地方自治体における類似システムのコスト情報を提供いたします
料金:15万円〜 期間:約1週間
■Bタイプ
(個別システムのコスト評価)
ご依頼いただいたシステムのコスト妥当性について、評価モデルを用いて検証いたします
料金:100万円〜 期間:約3週間
→資料請求お申込
▲ページのtopへ